輸出貿易管理令別表第1、及び外為令別表で規制される品目(リスト規制品)の該非判定をお受けます。
該非判定は、「工作機械、先端材料関係、コンピュータ・エレクトロニクス・通信&情報セキュリティ、検査計測センサー等に係る貨物・技術(ソフトウェアを含む)」に対応します。       
ご依頼の際は直接メール(アドレス:k_kaji@jcom.home.ne.jp)、もしくは「ホームページのお問い合わせメール」にて、ご連絡頂きます様お願い致します。       
緊急時は、直接、お電話でも対応いたします。  
(電話番号:090-4816-8998)       

(1)お見積のご依頼時、貨物若しくは技術の概要をご教示ください。       

該非判定に必要な資料の提供については、基本的に下記のもののご提示をお願いします。       
①該非判定対象品目(提供する貨物、プログラム、技術説明書類等)の名称、型番、製造年月(貨物の場合)       
②製品の概要(仕様、用途が記載されているもの。英文でもかまいません)。但し判定対象により、ご依頼後に文書にて質問・確認等させて頂きます。       
③試供品の輸出、ある貨物の部分品の輸出の場合などの場合も、①②に準じます。       
④貴社の該非判定ご担当氏名。

(2)該非判定の業務フローについて

①お客様から該非判定の見積要請を頂き、判定資料受領日から概ね2日程度でメールにて提出します。      
②該非判定書作成期間は判定対象の技術調査時間に左右されますが、概ね5日程度です。該非判定書(PDF)一式をメールに添付・提出します。       
③お客様に判定結果及びその内容をご確認頂き、判定結果等のご質問・ご指摘等につきしては、メールベースの対応になります。       
  (メールアドレス:k_kaji@jcom.home.ne.jp)

      

(3)該非判定(輸出管理)書の様式       

該非判定様式は毎年、年末或いは年始、更に年度によっては不定期に改正・公表される”「輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」”に基づいて作成しています。       
運用通達及び役務通達で示される規制解説の内容を適宜、反映した様式です。毎年法改正内容が公表された時点から最新の法令に基づいた判定書を提供します。      
該非判定書の様式サンプル写真を添付します。

     

輸令・外為対比表例